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災害に備えて「BCP」「BCM」の見直しを

 

毎年どこかで地震や台風、大規模災害などが発生し、

 

企業活動に大きな影響を及ぼすことがあります。

 

 

以前にも記事にしておりましたが、

 

今年も台風の被害が発生していることから、

 

3年ほど前の記事になりますが、

 

改めて「BCP」[BCM」のについてご紹介いたします。

 

 

 

 

企業が自然災害や事故、緊急事態で重大な被害を受けた場合に、

 

重要な業務を継続するための対応を具体化し、

 

早期復旧を図るための計画

 

「事業継続計画Business Continuity Plan 略してBCP)」と言います。

 

 

これには、目的や目標、BCPの発動基準や体制、

 

具体的な行動手順などを記載します。

 

 

 

どのような計画をおこなっていくのかは、以下のようになります。

 

①優先して継続・復旧すべき事業を決めておく

 

②緊急時における事業の目標復旧時間を定めておく

 

③緊急時に提供できるサービスのレベルについて予め協議しておく

 

④事業拠点や仕入品調達等の代替策を用意しておく

 

⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

 

 

このようなことをまずは決めておくことが重要ですが、

 

いざという時に、その計画通りに適切な行動ができるでしょうか?

 

 

実際に大規模災害などが発生したときに、

 

想定した手段や方法が機能しなかったり、

 

必要なモノがなかったり、

 

計画だけではうまくいかない可能性が高くなります。

 

 

このような事態とならないように、

 

BCPに合わせて事業継続能力を継続的に維持・改善するためのプロセス

 

「事業継続マネジメント(Business continuity management 略してBCM)」

 

と言います。

 

 

 

BCPで策定した計画に基づいて、

 

それに必要なツールやそれらを実際に使う人員の教育など、

 

事業継続を高めていくための活動全般のことをいいます。

 

 

 

例えば、お客様への確認については「何を、誰が聞くのか」、

 

その情報をどのように分析して対応方法を決めるのか、

 

そのためにはチェックリストなどのツールを準備しておく必要があるのか、

 

といったことなどもあるでしょう。

 

 

 

 

要するに事業活動を継続させるための方法を明確にしておき、

 

その行動を経営者だけではなく、

 

社員や協力業者にも周知徹底しておきましょう、

 

ということになります。

 

 

このような形が出来ていると、

 

その後の事業復旧・再開に向けたスピードや

 

お客様対応に差が出来てくるということになります。

 

 

 

 

このようなことを何も考えておらず、その時になって考えるのでは、

 

事業の復旧が大きく遅れ、その対応ばかりに時間がかかり

 

本来の事業の縮小を余儀なくされることもあり得ます。

 

更には、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれもあるのです。

 

 

 

このような企業の姿勢をお客様にも示すことも、

 

お客様の信頼を得ることにつながるのだと思います。

 

 

 

 

企業はどのようなことがあっても、

 

継続していかなければなりません。

 

 

 

特に住宅会社には、

 

家を建てたお客様がたくさんおられるます。

 

 

 

その方々が安心して暮らしていただくためにも、

 

何があっても信頼される企業になってください。