１、消費税対策の徹底
各社においては既に消費税対策を実践されていると思うが、まだのところや、不十分な会社のために消費税対策をまとめた。確認してほしい。今すぐ消費税対策を準備し、確実に実行、成果を出すこと。そして受注残の確保を図ることが急務である。駆け込みは少ないが、落ち込みはあるので心して受注に全力を挙げてほしい。
その具体的受注対策としては
①２０１９年３月まで 受注できるものは迅速に契約をする（駆け込み対策）。スピード営業が重要。
―参考プラン・標準仕様書・坪単価見積りなどで迅速に。
②２０１９年９月までに引き渡しできるもので受注すること。
③２０１９年４月より魅せる商品と安心納得システムを徹底実践すること。
―市場の二極化に対応できる商品構成。設計力強化による中高級品と企画・規格型商品による低価格商品だが、今から準備しておかねば間に合わない。
―具体的対応の実践内容としては
ａ・自社の既顧客のシンパ化を図ること～それには既顧客とのコミュニケーションの強化が絶対条件で、そのＣＳ対応を強化すること～紹介確保につなげたい。
ｂ・商談中・設計中・施工中の顧客の感動・信頼づくりを徹底すること～つかんだお客様は必ず心づくしでファンになってもらうこと～紹介確保につなげたい。またホームオーナー邸案内でクロージング支援を受けたい。
ｃ・施工中現場周辺の方への配慮でファン化～近隣の方はよく現場や行動を見ている～そのため魅せる現場づくり必須～特命見込み客発見につなげたい。
ｄ・過去の休眠中の顧客への働きかけ～営 業はすぐ契約できそうな顧客しか追わない現実から、追客しない休眠客の掘り起こしをすること～来店されたとか、見学会に来られたお客様は２年以内に５０％の方が建てられるという事実から有望見込み客への成長を図りたい。
ｅ・既存顧客と地域への働きかけ（顧客密着・地域密着）～一番大切なお客様と、その居住される地域で認められることが工務店の原則～地域での役立ちもしたい～評判・口コミでの受注を図りたい。
ｆ・二極化商品の整理、開発
さらに消費税駆け込
み終了以降（２０１９年４月）、住宅会社としての「らしさ」構築とお役立ち力強化を図る必要がある。
①金融・金利に詳しくなること～金利の％が返済に大きく影響する。有利な返済提案を、ＦＰによるライフプラン資金計画の提案もしたいものである。
②補助金・助成金に詳しくなること～アベノミクスで大盤振る舞い、活用しない手はない。
③税制に詳しくなること―住宅取得減税や、相続税などの動向をいかすこと
住宅業界は成長から成熟への流れが明確になってきている。この流れのなかでも絶対に勝ち残ってほしい。まずは消費税対策で一棟でも受注残を残してほしい。
２、２０２０年後以降の準備を
社会背景―人口減少・世帯数減少化、少子超高齢化 、空き家増大、過疎化進行、大工減少など住宅業界にとっては大変厳しい環境になることが予想される
２０２０年
東京オリンピック、
省エネ基準適合義務化、ＺＥＨ標準化
民法改正
２０２２年
生産緑地化住宅需要の減少と質の変化、これらは避けて通れない現象であり、胎を据えてしっかり対応してほしい。需要が０になるのではない。必ず勝者には楽しいマーケットが待っている。
３、新築中心から新業態のビジネスに
・性能・デザインの優れた住宅（請負）
・土地＋建物のセット販売（販売）
・中古住宅＋リノベ＋金融のワンストップビジネス会社
・中古住宅＋リフオーム・リノベのＤＩＹ＆不動産流通会社＆ＮＥＴ職人手配会社、
他いろいろな形態・業態が発生し、住宅業界が新たな展開に入る。
ただはっきりしていることは強存強栄・淘汰、適者生存・強い企業の時代になることである。その鍵が顧客創造（進化・深化・新化）にある。顧客をよく見てほしい。
（２０１８年6月２５日 日本住宅新聞掲載）
